2021-05-14 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第24号
四月以降の毎週の件数ということでございますが、これは、各週、最初の営業日におけるものを発表しておりますので、その各週ごとの件数の差分で算出いたしますと、四月五日から十一日までが二十八件、四月十二日から十八日までが四十三件、四月十九日から二十五日までが四十八件、四月二十六日から五月五日までが七十二件、五月六日から五月九日までが三十三件ということになっております。
四月以降の毎週の件数ということでございますが、これは、各週、最初の営業日におけるものを発表しておりますので、その各週ごとの件数の差分で算出いたしますと、四月五日から十一日までが二十八件、四月十二日から十八日までが四十三件、四月十九日から二十五日までが四十八件、四月二十六日から五月五日までが七十二件、五月六日から五月九日までが三十三件ということになっております。
四月の最後、それから五月、各週どれぐらい入ってくるか、なるべく早い段階でファイザーと数字を詰めるべく交渉しておりますので、数字が固まり次第、そこはしっかりお出しをしたいと思っております。 現在、都道府県、政令市並びに特別区から厚労省と内閣官房にリエゾンを出していただいておりますので、大体地域ごとのグループをつくりまして、市区町村とも情報の交換をしているところでございます。
まず、日本各地における新規感染者の遺伝子タイプ、そういったものを、各週ごとにどういうふうに変わっているのか、あるいは、例えば東京では、大阪では、沖縄ではどうなのかということについてどういうふうに把握されているのか。
前回も聞きましたが、各週のうち、日曜から土曜のうち、最初に働かなかった日には給付金が支給されない理由は一体何なんですか。
○岡本（充）委員 必ずしもこれは各週である必要はないと私は思うんですね。 それから、ホームページからいただいたこの資料を見ると、いわゆる日雇い派遣労働被保険者と一般被保険者、この定義がかわる可能性があります、そういう趣旨のことが書いてあります。十ページの上から四つ目の丸のところであります。
日雇労働求職者給付金につきまして、各週、これは日曜日から土曜日までの七日間でございますけれども、七日につき日雇い労働被保険者が職業につかなかった最初の日につきましては支給しないことということで、これは雇用保険法の第五十条の第二項でそのような規定がございます。
○国務大臣（南野知惠子君） 先生、情願のお尋ねでございますけれども、各週ごとに、それを二週まとめたり三週まとめたりということはございますが、必ず私の手元にそれを届けていただき、その中身も精査させていただいております。
各一名の常勤とそれぞれ二名の非常勤の委員で三つの部会をつくりまして、各週部会ごとに一回ずつ開催をしていただきまして事案の調査審議をするという手順で行われております。 また、事務局には審査官等課長クラスが三名配置されておりまして、それぞれの部会の事務を補佐するという形で審査会の調査審議の迅速化に努力をいたしているところでございます。
「変形期間における各日、各週の労働時間を具体的に定めることを要し、変形期間を平均し週四四時間の範囲内であっても使用者が業務の都合によって任意に労働時間を変更するような制度はこれに該当しないものであること。」。
ですから、土曜日というとほとんど各週沖縄におりました。例の一〇四号線越えの実弾射撃と言われるものも、ヘリコプターで着弾地点の小高い山に行ってみまして、ごろごろ落ちているわけですけれども、そこまで調べ尽くした経験がございます。 それだけに、これから何としても基地の整理統合ではないんだ、縮小なんだ。
それで、先ほどありました変形労働時間の問題なんですが、変形労働時間制を導入する場合、変形期間における冬日、各週の労働時間、始業・終業時間を具体的に就業規則等に定める必要があって、使用者の業務の都合によって任意に労働時間を変更することはできないはずだと思いますけれども、いかがでしょうか。
○政府委員（伊藤庄平君） これは微調整だから二十四条に違反しないという趣旨で申し上げたのではなくて、まず変形制の場合い私ども残業代の確定に当たりまして、各日各週でできるだけ精算し、微調整部分はできるだけ残らないような形に持っていくことがまず一つ大事だろうと思います。 微調整部分がどうしても技術上残る。
最長一年の変形労働時間制の場合も、大多数については各週ごとに残業割り増し賃金の支払い義務が確定しますので、それに従って払っていってもらう。
○政府委員（伊藤庄平君） 年間単位で休日管理をする中で週四十時間制を実現しやすい状況をつくっていこう、こういうのが最長一年の変形労働時間制の趣旨でございますので、既に各週きちっと休み二日という状態を実現しているとすれば、既に週四十時間制が実現されている、こういう状況でございますので、もしそういうところがこの一年変形制を使うとすれば、さらに三十八時間とか三十九時間というものを目指す場合にそういう利用形態
○政府委員（伊藤庄平君） 完全週休二日制、いろんな形の週休二日制があろうかと思いますが、例えば典型的な形として毎週土日をきちっと休むスタイルの週休二日制、これが仮に年間通した工場その他の業務の波動性を見た場合になかなかすぐには難しいというような場合であっても、年間を通した休日管理を行い、そういう中でこれに実質相当するような休日確保に向けて努力していただく、そういう中で各週ごとに平均してみれば週四十時間制
○政府委員（伊藤庄平君） 先ほど来申し上げていますように、もし完全に週四十時間制、そして各週、毎週の二日の休日を確保しているところがその状況を、四十時間、各週、毎週二日ずつの休みというものを前進させない限りにおいては、この一年変形制を使うことの意味というのはまずないのかなというふうに受けとめます。
また、そういうことに加えまして、年間平均して、各週の平均が、猶予の水準ではなくて四十時間でなくてはならない、こういうこともございます。
一カ月単位の変形労働時間制では、変形期間の各日、各週の労働時間を特定することを要し、また、変形期間に入ってから特定された労働時間を変更できないものである、こういうふうにされております。また、三カ月単位の変形労働時間制では労使協定で合意しても変形期間の途中で変形制の一部を変更することはできない、こういうふうに行政解釈はしているわけであります。
それをボードに各週ごとにそのパンティーを並べているんですよ。 それはまたそれでいいんですが、その後ドクターＸというのが出てきまして、「あなたいかせます」というコーナー、それでフィンガーテクニックだなんだかんだとやっているわけですよ。女の子が出てきてこんなこといろいろやっているわけです。
ただ、今後国の行政機関の土曜閉庁も導入されますし、また金融機関につきましては全店土曜閉庁が実施され、来年からは四週、各週に二日休日が実施されるというような状況でございまして、土曜日についての国民的な物の考え方が非常に変わっていきつつあるのではないかと思います。
○團説明員 放送の関係でございますが、六十年末以降に文字放送を導入いたしまして、絵と同時に文字が見られる字幕放送でございますが、これにつきましては、一月末現在でＮＨＫで週に三番組、それから在京の民放テレビ社五社が各週一番組を実施しております。
○政府委員（野崎和昭君） 先生お尋ねのように、デパートの十二月の業態を考えてみますと、これは完全週休二日制にすることが前提でございますので、十二月各週とも休日が二日あったところを仮に忙しいということで一週間に一日の休日にしたというふうにいたしまして、一月なり二月なりにその休日を与えたら一月、二月は休日が一週間に三日になるわけでございます。
するんではないか、時間短縮するんではないか、こういうことでございますが、まじめに働いておる駐留軍労務者の権利、これを守りますのが御用主の責任でございますので、この点については、私どもの知らないうちに、あるいは意思を無視して解雇が行われるということはない仕組みになっており、先般、神奈川の横須賀のネービーエクスチェンジあるいは沖縄等におけるいわゆるＰＸなんかの労働者のパートタイマーの比率をふやすとか、あるいは各週
○安永英雄君 それでは、大体これ十年の在籍期間がありますけれども、四年で取ってしまおうと思えば大体各週どのくらいやればいいんです。これはえらいことですよ、今の説明聞きますと。